CI-NET®による見積、契約業務等の画面イメージ
CI-NET® 利用イメージ
CI-NET® usage example
イントロダクション
CI-NET® の概要
発注側企業(ゼネコン等)の CI-NET®導入方法
CI-NET® 利用イメージ
アンケート
イントロダクション
Introduction
１．CI-NET® 利用イメージサイト（以下本サイト）の趣旨
CI-NET®は発注側企業であるゼネコンとその協力会社間でやり取りされる、見積書や契約書、請求書等の帳票類を電子的に受け渡すためのEDI標準として策定されています。見積書のデータを電子的に受け渡すといった業務は、抽象的な概念としては理解できますが、具体的なデータの流れ等は実際にCI-NET®を導入していないとイメージしにくいようです。
そこで、CI-NET®導入を検討されている企業のご担当者が、CI-NET®によるデータ交換のやり取りを、簡単にイメージできる、また、そのメリットや有効性を直感的にご理解いただくため、本サイトを作成しました。
本サイトのコンテンツをご覧いただき、CI-NET®への興味、関心が高まることを期待しています。
※EDI；Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略で、企業や行政機関などがコンピュータをネットワークで繋ぎ、伝票や文書を電子データで自動的に交換すること
２．本サイトの利用者
社内の見積業務や契約業務をデジタル化し、取引先とのデータ交換を検討している企業担当者を本サイトの利用者として想定しています。
更には毎月発生する出来高・請求業務や請負契約外の取引をデジタル化することにより、業務効率を高めようとする企業担当者にも有益な情報を提供しています。
３．本サイトの機能・目的
(1) 操作イメージの獲得
CI-NET®の業務イメージを把握し、発注側のゼネコンと受注側の協力会社間でどのようなデータが流れているかが容易に理解できます。また、CI-NET®導入に当たっては、ASP事業者が提供するサービスを利用する場合が多いのですが、ASPの画面を通じてどのような操作を行うかがイメージできます。
※ASP事業者；「アプリケーションサービスプロバイダ（Application Service Provider）」の略で、インターネットを経由してソフトウェアやその環境を提供する事業者
(2) CI-NET®への理解促進
CI-NET®の概要やCI-NET®導入方法のコンテンツを通じて、CI-NET®に関する知識が広がります。多くのコンテンツはダウンロードして社内、あるいは社外へのプレゼンテーション資料としてご活用いただけます。
４．注意事項
・本サイトのコンテンツの商業利用はお控えください。また、例に示されている会社名はすべて架空のものです。
・本サイトに記載しているASPの画面等はあくまでもイメージであり、実際の画面とは異なります。
・CI-NET®導入による効果を記載したコンテンツの数値データについても、CI-NET®事務局が想定した 参考値であり、その正確性や完全性を保証するものではありません。
CI-NET®の概要
About CI-NET®
建設業界では、見積書、契約書（注文書、注文請書）、請求書等の帳票を、受発注者間でやり取りしています。CI-NET®はインターネット等の情報通信ネットワークを利用して、これら帳票類を電子データの形で交換を行うための標準（EDI標準）です。
平成3年に建設省大臣告示「建設業における電子計算機の連携利用に関する指針」が発出され、CI-NET®の規約制定と普及活動が開始されました。
CI-NET®の規約に基づき、ASPベンダー等がCI-NET®による電子商取引サービスを提供しています。このサービスは、発注側企業（主にゼネコン）とその協力会社の間で広く利用され、業務の省力化、経費削減、着工前契約の促進等を実現しています。
本コンテンツでは、CI-NET®の業務範囲や、導入で見込まれる効果などを、ご確認いただけます。
資料目次
- (1) CI-NET®とは
- (2) CI-NET®運用領域
- (3) CI-NET®実装規約とCI-NET®ツール
- (4) CI-NET®の業務範囲
- (5) CI-NET®を新たに導入する場合の手続き
- (6) CI-NET®接続手続き
- (7) CI-NET®導入のメリット
- (8) CI-NET®導入で見込まれる効果
CI-NET®の導入方法
How to introduce CI-NET®
本コンテンツでは、ゼネコン等の発注側企業がCI-NET®サービスを導入するにあたって、CI-NET®の効果的な活用方法、また、取引先への普及促進の取り組み等を確認することができます。
具体的には、CI-NET®サービスと社内システムとのデータ連携やCI-NET®開始を取引先に周知するための説明会開催などが想定されます。
また、CI-NET®を導入する際、「スモールスタート」と称して、契約業務から開始する場合が一般的です。その後、CI-NET®での業務にも慣れ、運用状況が安定した段階で出来高・請求業務等に業務拡大することで、CI-NET®の効果を更に高めることができます。
そのために必要な取り組み（電子化率の向上や社内への理解増進）についても記載しています。
資料目次
- (1) CI-NET®導入準備手順（例）
- (2) 業務運用の見直し(例）
- (3) 社内システム等とのデータ連携概念図
- (4) 受注側企業（協力会社等）の説明会の開催
- (5) 発注企業側（ゼネコン等）とのCI-NET®接続手続き
- (6) 社内へ浸透するための導入ステップ（例）
- (7) CI-NET®導入後、受注側企業（協力会社等）への継続促進
CI-NET® 利用イメージ
CI-NET® usage example
建設生産システムにおけるCI-NET®の利用場面
①購買見積
（依頼・回答）業務
②契約
(確定注文・注文請)業務
③出来高・請求業務
（出来高報告・確認、請求等）
[公開準備中]
④工事請負契約外取引
（工事物件案内、
契約外取引請求等）業務
① 購買見積
（依頼・回答）業務
元請のゼネコンが既に施主・発注者と工事請負契約を締結済みの状況で、1次協力会社との間で、工事請負契約を締結する前提で行う見積を指します。
※施主、発注者との契約前の状況で、設備会社から内訳明細付きの見積を徴収する「設備見積業務」や積算事務所との間で、内訳明細の数量情報を徴収する「建築見積業務」などもCI-NET®では標準化されています。
資料目次
- ① 見積依頼作成（発注側企業が自社システムで見積依頼データを作成し、ASPに送信）
- ② 見積依頼送信（発注側企業がASPにログインし、見積依頼先を選定し、見積依頼メッセージを協力会社に送信）
- ③ 見積依頼確認（受注側企業がASPにログインし、見積依頼メッセージを確認）
- ④ 見積回答作成（受注者側企業がASP上で見積回答メッセージを作成）
- ⑤ 見積回答送信（受注者側企業が見積回答メッセージを発注側企業のASPに送信）
- ⑥ 見積回答確認（発注側企業が受注側企業から送られた見積回答メッセージを確認）
- ⑦ 見積回答取込（発注側企業がASPから見積回答のデータを自社システムに取り込み）
② 契約（確定注文・注文請）業務
元請のゼネコンとその協力会社の間で取り交わす工事請負契約を指します。建設業界では注文書、注文請書による契約も一定の要件を満たしていれば認められています。本サイトも注文、注文請のやり取りを対象としています。
資料目次
- ① 確定注文作成（発注側企業が自社システム（パッケージソフト、表計算ソフト等）で確定注文データを作成し、ASPに送信）
- ② 確定注文送信（発注側企業がASPにログインし、契約先の協力会社に確定注文メッセージを送信）
- ③ 確定注文確認（受注側企業がASPにログインし、確定注文メッセージを確認）
- ④ 注文請作成（受注者側企業がASP上で注文請メッセージを作成）
- ⑤ 注文請送信（受注者側企業が注文請メッセージを発注側企業のASPに送信）
- ⑥ 注文請確認（発注側企業が受注側企業から送られた注文請メッセージを確認）
- ⑦ 注文請取込（発注側企業がASPから注文請のデータを自社システムに取り込み）
③ 出来高・請求業務
建設業界においては工期が長いものもあり、その場合、出来高に応じた部分払いを行っています。施工現場毎に毎月実施しますので、契約業務よりもEDIの効果は大きいと考えられます。
資料目次
- ⓪ 出来高協議（発注側企業と受注側企業が当月分の出来高を協議）
- ① 出来高報告作成・送信（受注側企業がASPを利用し、「出来高報告メッセージ」を作成し、発注側企業に送信）
- ② 出来高報告内容確認（発注側企業がASPにログインし、「出来高報告メッセージ」を確認）
- ③ 出来高確認作成・送信（発注側企業が「出来高確認メッセージ」を作成し、受注側企業に送信）
- ④ 請求作成・送信（受注側企業は「出来高確認メッセージ」の内容を確認後、「請求メッセージ」を作成し、発注側企業に送信）
- ⑤ 請求確認（発注側企業が「請求メッセージ」の内容を確認）
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