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一般財団法人建設業振興基金
金融・経理・契約支援センター
情報化推進室 CI-NET担当
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-2-12
虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03-5473-4573
FAX:03-5473-4580
47.紙と電子の並行運用
ペーパレスによる電子決裁と、紙による決裁との並行運用について、どのように対応すればよいでしょうか?
・導入企業では、現状では電子と紙の並行運用をしている企業が多いようですが、全般に電子承認の拡大を目指しているようです。並行運用の理由としては、取引先すべてが電子契約に対応できないこと、社内の承認・決裁が紙ベースとなっている場合があることなどがあげられます。
・導入企業における並行運用の方法としては、以下のようなパターンがあります。
⇒社外取引において、電子取引に対応可能な取引先とそうでない取引先とで、電子と紙とを分けて対応する(情報項目や業務フローはできるだけ同じにする)。
⇒社内決裁において、電子決裁と紙及び捺印による決裁を並行して実施し、データ内容を相互にチェックする。
⇒社外取引はCI-NETにより電子で対応するが、社内決裁は他業務との関連から紙と捺印により決裁する。
・また、取引先から紙あるいは電子データが入ってきたタイミングで、紙あるいは電子データのどちらかに統一するために変換して、社内で一種類の様式で流通させるとしている企業もあります。
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