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一般財団法人建設業振興基金
金融・経理・契約支援センター
情報化推進室 CI-NET担当
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-2-12
虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03-5473-4573
FAX:03-5473-4580
22.対象業務の範囲
十分な導入効果を得るためには、見積から請求業務まで一貫して導入することが重要と考えていますが、導入時の費用や体制等の負荷が大きくなり、難しいのではないでしょうか?費用を低減するアイデアはありますか?
最近の導入企業では、見積から請求業務まで一貫して導入したケースはありません。部分的、段階的に導入しています。
CI-NET導入を一部の業務あるいは一部の関係者から段階的に進める方法は、コスト的にも体制的にも少ない負担と短期間での導入が可能なのでお勧めしています。
一部の業務からCI-NETを導入する場合の業務範囲については、「注文業務」から始める事例が多くあります。理由は、定型業務であることから、比較的容易に導入を開始すること、収入印紙の削減等、取引先でもメリットが大きいことによるものです。
社内の本店、支店等の範囲については、CI-NET推進者の所属店(本店または支店)から取り組むケースが多いようです。
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