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1.CI-NETとは

CI-NET(Construction Industry NETwork)とは、建設業界のEDI標準(EDI:Electronic Data Interchangeの略)のことで、EDIは日本語で、「電子データ交換」と呼ばれます。
企業間でやり取りする見積書、契約書(注文書、注文請書)、請求書等の帳票を電子データとしてインターネット等の通信を利用して、標準的な方法により企業間で交換することです。
CI-NETとは日本国内の建設業の”標準的な方法”のことで、平成3年に当時の建設省が大臣告示を発出し、取り決めています。CI-NETでは、現状、発注側企業(主に元請となるゼネコン)と受注側企業(元請の取引先)の間で導入が進んでいます。建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から注文・注文請け、出来高・請求業務などいくつもの段階があり、その都度伝票を通じた情報のやり取りが行われています。
CI-NETは、これらの情報を電子的に交換するための標準として作られました。各企業はCI-NETに対応したシステムを利用することによって、様々な取引先と電子商取引ができるようになります。

2.CI-NETの導入により期待される効果

  • 生産性の向上

    ・業務処理のスピードアップ、合理化、省力化により時短効果の向上
    ・書類の送付や提出などの作業負荷の削減
    ・書類の転記、伝票の再入力などの労力や転記ミスの削減
    ・複雑で曖昧な作業を排除

  • コスト削減

    ・電子商取引では、注文請書に印紙貼付は不要
    ・郵送費、紙代、通信費、保管費などの費用の削減

  • 電子データの活用

    ・データの比較が容易にでき、蓄積データの活用による調達力の強化
    ・データの一元管理により、調達状況をリアルタイムに把握
    ・出来高業務・請求業務は、契約時のデータを活用して作成

  • コンプライアンスに寄与

    ・着工前契約の促進
    ・取引の履歴が確実に残る
    ・取引データの履歴などの「見える化」により、チェック機能強化
    ・追加、変更契約などの煩雑な契約処理にも迅速に対応
    ・「電子帳簿保存法」、「インボイス制度」にも対応可能
    電子帳簿保存法改正のお知らせ
    CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 移行のお知らせ

3.CI-NETを利用した取引イメージ

段階的に下記、業務の中から電子商取引の導入が可能です。※電子商取引が実施できる範囲は、取引先企業によって異なりますので、取引先企業に、ご確認ください。

4.CI-NET各種手数料一覧

CI-NETを利用して電子商取引を行う場合、企業識別コードと電子証明書が必要です。企業識別コードと電子証明書の取得・更新等には以下に定める手数料が必要となります。※各手数料は消費税込みの値段となります。

■企業識別コードの登録、電子証明書発行に必要な費用及び有効期間
  初年度 2年度 3年度 4年目以降
(3年ごと)
企業識別コード(資本金1億円以下) 17,600円 0円 0円 22,000円
企業識別コード(資本金1億円超) 35,200円 0円 0円 44,000円
電子証明書 9,350円 0円 0円 9,350円

※企業識別コードは、1企業(法人、個人事業主)に1つだけ割り振られるコードです。
※有効期間:企業識別コード(3年) 電子証明書(3年+30日)※30日は電子証明書に切り替えるための予備期間です。

■用語集

下記のボタンをクリックしてご確認ください。(別ウィンドウが開きます)

 

■お問い合わせ

一般財団法人 建設業振興基金
経営基盤整備支援センター 情報化推進室 CI-NET担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03-5473-4573、FAX:03-5473-4580
メール:ci-net01@kensetsu-kikin.or.jp

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