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※上記は、CI-NET導入を検討する企業(主にゼネコン)の標準的なフローを示したものです。社内の検討状況に応じて、必要なところから進んでください。
下記のボタンをクリックしてご確認ください。（別ウィンドウが開きます）
CI-NETを導入するために必要な流れ、メリット、注意点などを説明します。
■確認ポイント □CI-NETの対象業務を選定 ・購買見積・注文・出来高請求まで、一連の対象業務がある中で、まず、どの対象業務から開始するかを決めましょう。(注文業務から始めるなど)
→スモールスタートで安値・簡易にCI-NET導入□利用に係る費用、システム改修費を検討 ・ASPの利用料/データ保管料についても確認しましょう。
□発注側(ゼネコン)の声（順次更新） ・東急建設（株）導入事例（東京都）
・（株）橋本店 導入事例（宮城）
・（株）淺沼組 導入事例（大阪）【導入事例動画】■参考資料 ・CI-NET導入ガイド（導入を判断する経営者様、 情報システム・業務部門の方々対象）
・発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順
自社の業務システムにどのように連携させていくかを決めます。導入イメージの詳細は、こちらのページをご確認ください。
※ベンダー・・・ASPサービスの提供企業
※ASP・・・ネットワーク経由で、ソフトの機能だけを有償で提供するサービス。ブラウザとインターネットがあれば、ソフトウェアが利用できる。
■確認ポイント □自社の業務のうち、CI-NET 規約に合致しないところはないか □自社システムとCI-NETが連携できているか ・自社システムで行っている業務(見積・契約・出来高・請求)が、CI-NETに対応しているか確認します。
■参考資料
ASPを利用したシステム改修の際、ASPを提供するベンダーが、自社システムとASPの連携や導入などを説明してくれます。
■確認ポイント □自社システム改修に係る費用対効果や期間 ・自社システムとCI-NETの連携には、開発費用もかかります。※（コストを抑えるために、ASPに社内システムから作成したCSVファイルを送信といった連携の方法もあります。）
※見積～出来高・請求まで、全ての業務を一度に導入する必要はなく、見積のみ、契約のみなど、対象業務の選択が可能です。■参考資料
ベンダー（ASP社）に協力してもらい、協力会社への説明会を実施します。
■協力会社に対するCI-NET利用の呼びかけ １．自社との年間取引高が上位の会社(30～100社程度)を選定。
２．協力会社向け説明会の開催
３．協力会社と「データ交換協定書」・「運用条件仕様書」といった CI-NET利用に必要な書類を交わし、やり取りスタート。■確認ポイント □取引を依頼する協力会社が、既にCI-NETを導入しているか ・既に他社とCI-NETを利用している協力会社とは、直ぐに開始することができます。
■参考資料 ・CI-NETを導入している総合建設企業毎の対象業務状況
・CI-NETによる電子データ交換(EDI)に関する運用条件仕様書（参考例）
・建設業電子商取引体験講習会（テキスト）
・CI-NETによる電子データ交換(EDI)に関するデータ交換協定書（参考例）
システム部門・管理職などにCI-NET利用の流れを説明し、実際にシステムを操作できるようにしていきます。
■確認ポイント □システム仕様が変更される場合、自社のCI-NET関係部門にも教育を行いましょう。 ・協力業者からの問合せに対し、回答・説明できるようにします。（よくある回答のマニュアルを準備しておく）。
・ASP等のヘルプデスクの利用も有効です。□テスト運用を行い、データの送受信等の問題は発生しませんでしたか。 ・モデル工事、現場の利用も有効です。
■参考資料 ・電子契約の「技術的基準」と「施工体制台帳」の取り扱いに関するガイドライン
・発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第３版）
CI-NETシステムへの切替依頼メール、企業識別コード、電子証明書の発行・更新手続き等
■確認ポイント □今後のCI-NET普及に係る準備をすすめましょう。 ・対象業務、協力会社の拡大の検討
□CI-NET利用件数増加に伴い、サーバーの増強・システム改良を随時行っていきましょう。 ・システムが普及していくことで、事務作業の軽減、人件費の削減、他の業務に割ける可処分時間の増加などもあります。
□企業識別コード・電子証明書の発行・更新（3年に1度）に備えておく。 更新の場合、企業識別コードは有効期限2ヶ月前、電子証明書は有効期限3ヶ月前（更新のための予備期間30日を含む）を目安に本財団から更新のご案内をメールあるいは郵送で行います。
■参考資料
