１．受注者側の導入メリット ２．導入に必要な措置・コスト ３．標準企業コード・電子証明書の取得
下記のボタンをクリックしてご確認ください。（別ウィンドウが開きます）
□印紙代がかかりません 注文書・注文請書のやりとりを電子的に行いますので、紙の注文請書に貼付する印紙が不要になります。(CI-NET利用状況調査により、利用企業の84.2％が実感。)
□通信費・交通費・紙代等の削減ができます ・見積業務、購買・契約業務・出来高・請求業務のやりとりを電子的に行いますので、取引伝票の受渡等にかかる費用が削減できます。（CI-NET利用状況調査より利用企業の75.3%が実感）
□受注者の声（順次更新）
（１）自社システム改修・ASPサービス等の導入 【ASPサービス等提供会社】
区分 サービス名 提供会社名 電話番号 ASPサービス WEBCON
（ウェブコン）富士通Japan株式会社 0120-835-554
（お客様総合センター）ASPサービス CIWEB
（シーアイウェブ）株式会社コンストラクション・
イーシー・ドットコム03-3595-4611
（CIWEB事業部）ASPサービス LitesNEO
（ライツネオ）日本電気株式会社 0120-411-622
（ヘルプデスク）パッケージソフト LitesNavi
（ライツナビ）シーイーエヌソリューションズ
株式会社03-5439-9082 EDIツール（サーバ版） C-TRADE
（シートレード）日本電気株式会社 NECホームページフォーム （2）標準企業コード・電子証明書の取得 ※説明・申込は、下記の「３.標準企業コード・電子証明書の取得」をご覧ください。
（３）「データ交換協定書」・「運用条件仕様書」の交換 ・電子商取引を行うためには、事前に電子データ交換に関する「協定書」等を取り交わす必要があります。データ交換協定書（参考例）はこちらです。
■標準企業コード CI-NETで受け渡しを行う見積書や契約書等(注文・注文請け)のデータを授受するには、（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、標準企業コードを取得する必要があります。標準企業コードは、各企業に１つ採番されるコード(12桁の数字とアルファベットの混合で構成されます。
□コードの採番方法 標準企業コード6桁は、1企業（法人）1コードを原則として、標準企業コード発番機関（コードセンター）が採番・管理します。 枝番6桁は、支店や部署の識別のため、各企業が採番・管理します。 標準企業コードに使用できる文字は、0～9の数字と、A～Zの英大文字です。
※標準企業コード：標準企業コード(上6桁)＋枝番(下6桁) 標準企業コードリスト (JIPDEC HPへ)
・（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、1企業（法人）1コードが原則です。自社のコードが既に発番されているかは、（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のホームページで確認してください。
・各企業が、部署・部門・事業所ごとに、任意で設定できます。6桁固定で、数字およびアルファベット大文字のみです。
取引データに電子署名をしたり、取引データを暗号化、複号したりするために、電子証明書を利用します。詳細は、下記ページをご確認ください。
・CI-NET新規手続きのご説明
・標準企業コード・電子証明書の申込
次のような場合には電子証明書を分けて運用する必要が有ります。
電子証明書の中に標準企業コードを記載する欄があり、枝番を変えた電子証明書を取得する事が求められます。
・支店毎にデータを分けて管理する場合
・本来のCI-NETの運用とは別方式（設備会社がクローズした環境（WEBサーバ内）で受発注を実施）で行う場合 等
詳細は下記のページをご確認ください。
■電子証明書の複数運用について
